自分が借り入れている消費者金融に対して過払い請求が可能かどうかという事は、関心を抱いている人も多いのではないかと思います。
その件については、弁護士や司法書士といった法律家にお願いして計算し、算出しないと分からない場合もあるみたいです。しかし、参考にできるかもしれませんので、消費者金融に対して過払い請求ができる可能性が高いケースについて紹介したいと思います。
まず、長い間返済が続いている人、また借り入れ金額が高額に及ぶ人は特に消費者金融に対して過払い請求ができる可能性もあるかと思います。
手軽に知りたい人は、弁護士や司法書士が行う無料相談を利用したり、参考程度に専用の計算ソフトを利用してみるといいでしょう。
今後、過払い請求と債務整理の手続きを行う場合は法律事務所に相談する必要があります。過払い請求と債務整理の事で法律事務所に相談するなら、対応している法律事務所を選択する必要があります。
というのも、過払い請求と債務整理は、対応していない法律事務所も中にはあるため、最初に適切な法律事務所を選択しておく必要があります。
また、過払い請求と債務整理を行う際にこだわる人であれば、対応しているかどうかだけでなく、過去の解決実績について詳しく調べている人もいます。
過払い請求と債務整理に対応にした法律事務所は、面談が必要となる事が予想されますので、行き来が可能な事務所を見つけましょう。
費用負担が大きくなってしまう問題を考えると、多重債務は完済しておいたほうが良いです。その上で過払い請求を検討しても構いませんが、残されている過払い金がどれくらいで、回収できる金額の目安などをしっかり考えてもらいます。
金額がわかってから、回収の手続きを行っていかないと駄目です。金額がわからないとか、あまり回収できないのに過払い請求の依頼を出してもあまりいい効果がありません。完済しない場合には、依頼の手数料が大幅に増加するようになり、着手金無料が実現されないので、できることなら完済してから行ってください。
時効を迎えていないと判断されるようなら、簡単に過払い請求は可能となっています。請求したい場合には、どれくらいの過払い金が発生しているのかチェックする必要もありますので、金額が多ければ多いほど有利になるものと考えてください。
後は金額的に、このまま請求しても大丈夫なのか確認しておきます。請求する金額が多くないと判断されるようなら、そもそも諦めたほうが費用面で楽な場合もあります。完済している場合は、着手金無料で行ってくれるケースも多くなりますが、あまり多重債務が多くない状態でスタートしているとメリットは薄くなってしまいます。
過払い金が発生しているにもかかわらず、債権者が過払い請求に応じない場合には、訴訟によってお金を取り戻すことができます。訴訟を起こす場合、過払い金の額が140万円以内であれば簡易裁判所に、140万円以上であれば地方裁判所に訴えを提起します。
ただし、過払い金はいつまでも取り戻せるわけではありません。最終取引日から10年以内に権利を行使する必要があるのです。10年を超えてしまうと請求権が時効消滅してしまうからです。また、請求先の消費者金融や信販会社が倒産してしまった場合も、過払い請求することはできません。